小川町委員会と小川地区衛生組合との懇談について

日本共産党小川町委員会と小川地区衛生組合との懇談について

近年、衛生・環境問題に対する住民のみなさんの関心は高いものがあります。情報の公開など行政の積極的な対応が求められています。小川町ではごみ処理行政については6ヶ町村（小川町、嵐山町、滑川町、都幾川村、玉川村、東秩父村で組合（小川地区衛生組合）を作り業務を行っています。そのため６ヶ町村衛生議会を開催し、予算、決算その他必要な議題を審議し決定しています。

住民のみなさんから現在の衛生組合の実情や実態など知りたいとの声もあり、小川町委員会で懇談の機会を求めました。11月14日に本多議員とともにあらかじめ文章で質問事項を申し入れ12月26日に文章で回答をいただきました。その回答にもとづき２００６年１月３０日に懇談を持ちました。
懇談は本多町議と私、笠原前町議、東西の支部長始め総勢８人、衛生組合からは、新井良治事務局長が出席し1時間20分程の懇談を持ちました。

新井事務局長は、「ごみ処理行政について住民に関心を持ってもらうため施設の見学や質問に対し誠実に答える義務があります。」と積極的に懇談に応じていただきました。申し入れに対する回答を記載しました。（斜線字 は懇談の中で補足されたものです）



　　　　　　　　　　　　　　申し入れ書、並びに申し入れ書に対する回答

１、ごみ処理行政の広域化の現状と見通しについて
国はごみ処理行政の広域化の方針を立て、県もこれにより具体的な計画化を進めた経緯がありますが、これの現状と見通しについてお尋ねします。

回答
埼玉県では、「ごみ処理広域化計画」を平成１０年度に策定しました。しかしながら、広域化計画は市長村合併とまたダイオキシン対策による大規模改修工事が緊急課題となり事実上、再検討を余儀なくされていました。今年度において再び埼玉県の主導によるごみ処理広域化計画が平成１８年度において再検討されるとの情報があるようです。従いまして、当組合としても県によるごみ処理広域化計画を進めていく方針です。

平成１４年１１月ダイオキシン対策で規制が厳しくなり改善工事が必要となりました。そのために広域化よりもまずダイオキシン対策をしなければならず、１７億６千万を使い大規模改修を行いました。合併の動きがあり一時中断していましたが、県からの指示で１８年度にかけごみ処理基本計画を作成していきます。広域化を進めるという方針です。広域化をするためには、その処理施設が、１日３００トンを処理できないと国の補助が降りない。東松山市を含めても３００トンのごみの量にはならない。
広域化のメリットは①コスト削減②施設を減らすことができる③住民負担の軽減④発電などで電気を売ることなどもできる。デメリットは運搬経費がかかることか。


２、衛生組合のごみ処理について
①８時間あたり、及び２４時間あたりの焼却能力と現状の焼却量は

回答
焼却場の処理能力は、２４時間６２トン。現状の焼却量は２４時間５２トン～５８トンです。
②平成１６年度の事業費（予算）と修理・維持管理費の占める割合、及び過去５年間の修理・維持管理費の実績の推移と修理日数の平成１６年度の実績は

回答
●平成１６年度事業費（決算）は６３４，８８８千円（不燃物処理費・公債費含む）。修理・維持管理費の占める割合は６７．６％
●平成１５年度事業費（決算）は６２８，６７９千円（不燃物処理費・公債費を含む）。修理維持管理費の占める割合は７８．１％
●平成１４年度事業費（決算）は４４３，５４５千円（不燃物処理費・公債費を含む）修理・維持管理費の占める割合は８２．２％　平成１３年度以前は、ダイオキシン対策大規模改修工事前のため参考にならず。
●平成１６年度における休炉しての修理日数は４１日（休炉は５６日）

900℃の温度がある炉を冷まさないと作業ができないため修理日数と休炉日数の差があります。公債費（炉の大規模改修の際の借金）のピークは平成１６年度でした。公債費の返還が３分の１を占めています。

③修理期間中のごみ処理の委託先と、過去５年間の処理委託費の推移は

回答
修理期間中のごみ処理の委託は、平成１６年度までないが、１７年度５月と８月において、東松山市クリーンセンターに４８１．８３トン処理委託、委託料は１４，５６７千円（運搬委託料を含む）

最終処分費用が増えてきている。プラスチックの三ケ山での受け入れが３割増となっています。例えば、焼却灰の処分費は１トン当たり平成１５年度１５０００円であったものが、平成１６、１７年度は１８０００円となっている。平成１６年度にカレット・焼却灰などの埋め立てで三ケ山の事業者に支払った金額は２７００万円。焼却灰の受け入れは現在３箇所。①三ケ山②三ケ山で受け入れてもらえない焼却灰は米沢市にある事業者で受け入れてもらっている（１トン当たり３５１７５円）③熊谷市の太平洋セメント（１トン当たり２万３６２５円）また飛灰（一番危険なもの）はセメント化し道路に敷くプレートなどに加工。飛灰は１トン当たり６万３０００円で引き取ってもらっている。

④ごみの処理施設の３点セット化の計画推進の現状と大規模改修計画について

回答
ごみ処理施設の３点セット化については、質問１の回答によりご理解下さい。

３、衛生組合の付属施設、設備について
ごみ処理施設内に大きなテント倉庫のような施設があるが、この施設の内部の作業内容について

回答
当初の計画では、資源物を保管しるための倉庫であったが、現在では、ごみビットに入りきれない可燃ごみを一時的に保管する倉庫となっている。周囲に臭気が漏れない構造となっているためやむを得ずこの倉庫を目的外の使用をしています。

ごみピットには180トン保管可能です。超えた場合に以前は山積みにしていたがあふれたときだけ臨時的に使っている。基本的には毎月１回、４日～５日かけ焼却炉を止め点検する。

４、地区民との合意形成について
長年のごみ処理事業の中で、施設内の修理、改造や施設の増設など避けて通れない問題や課題があると思われますが、そうした諸事業や課題の推移に当たっては地区民への説明会の開催などの手続きが必要と思われますが、これらについてどのような見解をもたれているのか。

回答
廃棄物の処理には住民の理解と協力が重要です。特に施設の近隣住民のご理解なくては円滑な廃棄物の適正処理はできません。その趣旨からも、大規模な修繕工事などの実施、処理方法の変更などについては地区民への説明は必要と考えています。

白い煙が出ているように見えるが水蒸気である。毎月1回点検するため炉を停止する以外基本的には24時間焼却しています。土壌や大気中の検査は定点で定期的に行われている。基準値は安全値を下回っています。県から年２回抜き打ち検査がある。自治体では愛知県が分別について徹底されており２２分別されています。
収集し持ち込みまでは、各自治体の仕事で、搬入されたごみの処理が衛生組合の業務であるが責任の範囲を明確にするためにもごみ処理は一元化することが必要であると考えています。
缶やビンやプラスチックの回収は事業者の責任で行うべきです。自治体と住民が税金を使って処理することではないと思います。ヨーロッパ（特にドイツなど）のシステムにしていくべきだと考えます。衛生組合が、文字通り、リサイクルセンターとして始動できればよいと願っています。


―懇談を終えて―
私たちは県によるごみ処理広域化計画には反対します。ダイオキシンの発生を抑えるためにはつねに８００度以上の温度でごみを燃し続けなければなりません。つねに大量のごみを必要とします。広域化はごみの減量化につながらず、地球温暖化にも反しているからです。
リサイクルを盛んにし、分別を徹底することは、ごみ処理をすすめる上で大切なことです。しかし、私たちは日々ごみになるものも購入しています。それらの使用後、どのようにリサイクルに出すか考えるより、生活の入り口である「買い物」で、何を選ぶか考えた方がごみ減らしには効果的だといえます。
根本的な問題は、事業者責任がきちんと行われていないことにあります。ごみとなる製品を大量に生産し、後始末を行政にさせている。多額の税金が使われています。法令をもっと整備するなど国の姿勢を正すべきです。
現在、収集は各自治体、焼却は衛生組合となっています。収集から焼却まで一本化すべきであるとの意見があります。今後とも折にふれ懇談の機会を持つことを確認しました、