2003年8月から埼玉県小川町で議員をしています。(2期目です)所属は日本共産党です。活動日誌をごらん下さい。ホームページも合わせてご覧下さい。


by y_taeko

議会も半ばです

忙しいのと気持ちに余裕がなくくてブログに向かう気力が出ませんでした。ある程度山を越えたかな(?)ということで久々のご報告です。

昨日は本会議で一般会計の説明・質疑、今日は特別会計(国保。介護。老人医療、下水度、農業集落排水、水道)の説明と質疑があります。いったん本会議を散会させ各常任委員会に所管の予算審議を付託、後日常任委員会で審議され結果を議会最終日に各常任委員長が報告し、採決となります。

自分の所管事項については本会議で質疑はしない、付託された常任委員会で審議するという取り決めになっています。それでも所管以外にも質疑することが多く、7項目にわたり質疑しました。厚生文教常任委員会(私の所管)での審議日程は9、10日ですので続けて審議となります。長い1週間です。

有事法制の具体化で国は有事法制の一部である「国民保護」法に基づき、都道府県に続いて全市町村に07年3月までに「国民保護」計画をつくるよう求めそれを受けてどの自治体もそうですが関連の議案が提出されています。「国民保護」法では、「有事」の際の住民への「警報」「避難」「救援」などの実施を定めており、自治体がその「責務」を負います。

2日に提出された3つの条例は、その計画を作成し諮問する協議会を作ること、「有事」の際の対策本部を作ること、「有事」の際に派遣した職員の手当てについて制定することです。住民や自治体職員を戦争に駆り出す条例に賛成できないと本多議員と私を含め5人の議員が質疑し、私と森田議員、杉田議員、山口(幸)議員が反対討論し溝坂議員が賛成討論しました。結果7対10で可決しました。

地方分権とは名のみ。国が決めたことでその上位法に従って1地方自治体としてはしゅくしゅくとやらざる得ないというわけでしょうが、東京都国立市では「国民保護」法に計画作成の期限が明記されていないことから、〇五年度は条例案を提出せず、来年三月までに「総合防災計画」を作成し、そのなかで「有事」の対応も検討する方針とのことです。(3月5日しんぶん赤旗)

少しずつ慣らされていく恐ろしさがあります。
by y_taeko | 2006-03-08 06:24 | 議会