2003年8月から埼玉県小川町で議員をしています。(2期目です)所属は日本共産党です。活動日誌をごらん下さい。ホームページも合わせてご覧下さい。


by y_taeko

予算要望書を出しました

昨日は町委員長の本多さんと町へ予算要望書を提出。予算策定の準備は10月から始まっており、本来はもっと早くに提出しなければならないものです。ただ、日頃、常任委員会や一般質問で提案している内容や町民アンケートで寄せられている要望、、実現されず毎年継続して要望している項目が多くあります。施策の見直しの中で実現して欲しいと思います。

「財源があれば・・」予算をつかさどる担当課長が言われていました。国の構造改革の影響で財政が厳しいのはどこの自治体も同じですが、財政調整基金の取り崩しも含めて知恵を出しながら町民の暮らしを守ることに取り組んでもらいたいと思います。

この不況の中、町民の暮らし向きや町の相談体制など聞きました。
小川町は事業者数は県内でも多い方ですが、いずれも小規模な事業者が多く、派遣で働いている人は少ないとのことです。町の商工観光課へも内職の相談が数件あるくらいで今のところは目立った動きはないとのことですが、税収は落ちてきており、今後影響が出てくると思われます。

今日は、東地区の支部長と街宣。経団連との会談を報じたチラシをダウンロードして私が演説している間に配ってもらいました。何人か方と話ができました。





みなさん、年末年始を控えて、暮らし向きはいかがですか。
 連日新聞やテレビで自動車産業などを中心に輸出関連事業での派遣社員の首切り、雇い止めなどの報道がされています。その数は、厚生労働省がつかんでいるだけでも、来年三月までに、約三万人。実際には、数十万人規模です。埼玉県内でも、本田技研で五四〇人、曙(あけぼの)ブレーキで五〇〇人、日産ディーゼルで二〇〇人など、「非正規」労働者の「使い捨て」が強行されようとしています。
 景気の良いときには、安く使い、大もうけをあげておきながら、景気が悪くなったからと、労働者を寒空に放り出すなど、絶対に許せません。全国各地で、非正規労働者が自ら労働組合をつくり、労働組合に結集し、たたかいに立ちあがっています。日本共産党埼玉県委員会は、塩川鉄也衆議院議員を責任者に、緊急雇用対策委員会をつくって、雇用と暮らしを守るために、総力をあげています。中小企業の経営を守るため大銀行の「貸し渋り」や「貸しはがし」、大企業の下請け単価の切り下げをやめさせ、中小企業予算の増額をもとめてがんばっています。仕事や資金繰りなどで、お困りの方、不当なめにあっている方は、いませんか。日本共産党にぜひご相談ください。また、埼玉県労働組合連合会・埼労連も、労働相談を受け付けています。力を合わせて、問題をひとつひとつ、解決していきましょう。
みなさん
十九日、野党三党が提出した雇用対策関連四法案が自民党・公明党が棄権した中、参議院で可決し衆議院に回されます。衆議院では与党の反対で廃案になるのではないかといわれています。日本共産党は、政局絡みの動きは対策を待つ失業者の期待に応えるものではないとして自民、民主両党に緊急雇用対策を年内にまとめるための与野党協議をもつことを提案していました。深刻な雇用危機、いのちと暮らしの危機の前に国民が期待しているのは、政策を実現することです。党利党略ではなく、すべての会派が、雇用・失業対策を本気でまとめあげ明日から寮を追い出され、住む家がないという労働者に希望ある対策を示すことこそ「今求められている国会の責任です。
日本共産党、志位委員長は、麻生首相と十二月四日、党首会談を行い、雇用と中小企業を守る緊急対策を要求しました。また十八日には経営者の集まり、経団連との会談を持ち、会員企業などにたいし、大量解雇計画の中止・撤回を働きかけることなど四項目を要求しました。
厚労省が雇用問題で九日に通達を出しましたが、通達では、有期労働契約について「やむをえない事由」がある場合を除いて契約途中での解除は違法になること、 契約満了での「雇い止め」でも、乱用すれば違法になる場合があるということも示され、雇用を維持するための「啓発・指導」を各都道府県労働局に指示する内容になっています。まだまだ不十分な点はありますが、働く人たちの要求と日本共産党のたたかいが国を一歩ずつ動かしています。この通達も生かしながら、たたかいを大いにすすめていきましょう。年末・年始を、路頭に迷う人がいないように、頑張る決意です。
みなさん
自民党が、最後の切り札として押し出した麻生首相ですが政策の上での迷走とともに、首相の民の心が分からない失言、発言で支持率が低下の一途をたどっています。、弱肉強食の「構造改革」路線から、家計と暮らしを応援する経済政策に転換すべきときに、そこに踏み出せませんでした。定額給付金は選挙目当てのばらまきだ、国民の七割が評価しないとしています。国民は見破っているのです。自民党政治そのものが行き詰まっています。
麻生首相は、同時に、将来の消費税増税を打ち出しましたが、大きな間違いです。景気対策として、ヨーロッパ欧州連合では、個人消費を後押しするため消費税の税率を引き下げることを盛り込みました。景気悪化のもとで今必要なのは税制の面からくらしを応援することです。個人消費が伸びれば、企業や地域経済も元気になります。日本共産党は、消費税の増税には絶対反対です。所得の低い人ほど、負担の重い税制度だからです。緊急事態であり、日本でもせめて食食料品にかかる消費税を非課税にすることや高齢者にかけられた増税を元に戻すこと、国保税の国の持ち出しを増やすことなど家計を応援する減税を主張しています。お年寄りいじめの後期高齢者医療制度は廃止させましょう。いま、政治に求められているのは、景気の悪化から国民の暮らしを守ることです。
みなさん
 防衛省は来年度の概算要求で約四兆八千五百億円を計上ました。これとは「別枠」で米軍再編のための予算を一千億円を要求しています。年間二千五百億円の米軍への『思いやり予算』は条約上出す義務のないものです。これをやめるという決断さえすれば、毎年削減している二千二百億円の社会保障の財源は生まれてくるのです。二千二百億円削減の枠組みのままでは、医療、介護、年金などあらゆる点でまともなサービスはできないことが明らかになっています。安保条約から抜け出してアメリカ言いなりの軍事費を削減すること、大企業・大資産家への優遇税制という「二つの聖域」にメスを入れ、財政再建を図っていくべきです。そして、憲法九条を持つ国として、平和の外交で世界に貢献する日本をめざすべきです。
みなさん
 日本共産党の国会議員、衆議院は、現在九名です。わずか九名でも、国会の中で大きな力を発揮しています。
一〇月七日、衆議院で持ち時間のすべてを使って、派遣労働者の使い捨ての実態をただした日本共産党の志位委員長の迫力ある質問に、インターネットの動画アクセス数が三四万件を超えました。私も覗いて見ましたが、自分たちの働く実態をよく調べて追及してくれた、もう希望は共産党だけだ。熱い思いが書き込まれていました。日本共産党は大企業からの献金も憲法違反の政党助成金も一切受け取っていない清潔な政党です。ですから、大企業の横暴をきっぱりと正し、常に国民の立場、弱い人の立場でものが言えるのです。
皆さんの力であと一名国会議員が増えることで、この志位委員長が、がっぷりと四つに組んで国会の場でより多くの発言の機会が生まれてきます。この数を一人でも二人でもいえ、五人、十人と増やしていただくことが国民の暮らし、生活の向上につながります。
様々な思惑で解散・総選挙が先送りされています。政局は波乱含みです。日本共産党への大きなご支援をお願いしお話を終わらせていただきます。
by y_taeko | 2008-12-20 19:00